国内の金の価格が、初めて3万円を超えました。田中貴金属工業が午後2時に公表した金1グラムあたりの小売価格は3万248円で、28日に比べ2200円以上上昇しました。

令和７年度　地域別最低賃金　全国一覧

北海道1,075（1,010) 65 6.4令和7年10月4日
青　森1,029（953 ) 76 8.0令和7年11月21日
岩　手1,031（952 ) 79 8.3令和7年12月1日
宮　城1,038（973 ) 65 6.7令和7年10月4日
秋　田1,031（951 ) 80 8.4令和8年3月31日
山　形1,032（955 ) 77 8.1令和7年12月23日
福　島1,033（955 ) 78 8.2令和8年1月1日
茨　城1,074（1,005) 69 6.9令和7年10月12日
栃　木1,068（1,004) 64 6.4令和7年10月1日
群　馬1,063（985 ) 78 7.9令和8年3月1日
埼　玉1,141（1,078) 63 5.8令和7年11月1日
千　葉1,140（1,076) 64 5.9令和7年10月3日
東 京1,226（1,163) 63 5.4令和7年10月3日
神奈川1,225（1,162) 63 5.4令和7年10月4日
新　潟1,050（985 ) 65 6.6令和7年10月2日
富　山1,062（998 ) 64 6.4令和7年10月12日
石　川1,054（984 ) 70 7.1令和7年10月8日
福　井1,053（984 ) 69 7.0令和7年10月8日
山　梨1,052（988 ) 64 6.5令和7年12月1日
長 野1,061（998 ) 63 6.3令和7年10月3日
岐　阜1,065（1,001) 64 6.4令和7年10月18日
静　岡1,097（1,034) 63 6.1令和7年11月1日
愛　知1,140（1,077) 63 5.8令和7年10月18日
三　重1,087（1,023) 64 6.3令和7年11月21日
滋　賀1,080（1,017) 63 6.2令和7年10月5日
京　都1,122（1,058) 64 6.0令和7年11月21日
大　阪1,177（1,114) 63 5.7令和7年10月16日
兵　庫1,116（1,052) 64 6.1令和7年10月4日
奈　良1,051（986 ) 65 6.6令和7年11月16日
和歌山1,045（980 ) 65 6.6令和7年11月1日
鳥　取1,030（957 ) 73 7.6令和7年10月4日
島　根1,033（962 ) 71 7.4令和7年11月17日
岡　山1,047（982 ) 65 6.6令和7年12月1日
広　島1,085（1,020) 65 6.4令和7年11月1日
山　口1,043（979 ) 64 6.5令和7年10月16日
徳　島1,046（980 ) 66 6.7令和8年1月1日
香　川1,036（970 ) 66 6.8令和7年10月18日
愛　媛1,033（956 ) 77 8.1令和7年12月1日
高　知1,023（952 ) 71 7.5令和7年12月1日
福　岡1,057（992 ) 65 6.6令和7年11月16日
佐　賀1,030（956 ) 74 7.7令和7年11月21日
長　崎1,031（953 ) 78 8.2令和7年12月1日
熊　本1,034（952 ) 82 8.6令和8年1月1日
大　分1,035（954 ) 81 8.5令和8年1月1日
宮　崎1,023（952 ) 71 7.5令和7年11月16日
鹿児島1,026（953 ) 73 7.7令和7年11月1日
沖　縄1,023（952 ) 71 7.5令和7年12月1日
1,121（1,055) 66 6.3
令和７年度　地域別最低賃金　全国一覧
都道府県名最低賃金時間額【円】引上げ額
【円】引上げ率【％】発効日
全国加重平均
※　括弧内の数字は改定前の地域別最低賃金額

🏡 特定技能2号での永住権取得要件

特定技能2号の外国人が永住権を取得するためには、以下の4つの条件を満たし、10年以上の日本への居住が必要です。

• 素行要件
  • 日本の法令を遵守し、日常生活においても社会的に非難される行動をしていないこと。
  • 罰金刑や拘禁刑を受けていないこと。
  • 納税、公的年金、公的医療保険の保険料納付、出入国管理法に定める届出などの公的義務を適切に履行していること。
• 独立生計要件
  • 日常生活で公共の負担にならず、資産や技能から見て将来安定した生活が送れる見込みがあること。
  • 家族を養える収入水準があること。
• 国益適合要件
  • 原則として10年以上継続して日本に在留していること。このうち、就労資格（特定技能1号と技能実習を除く）または居住資格で5年以上在留している必要があります。特定技能2号の在留期間は、この就労期間にカウントされます。
  • 永住が日本の利益に合致すると認められること。
• 身元保証人
  • 特定技能2号の在留期間中、外国人が法令を遵守し、円滑な生活を送れるよう支援することを保証する人がいること。

🕐 在留期間に関する特例

永住権の申請には、原則として10年以上の日本での在留期間が必要ですが、以下のような特例が適用される場合があります。

• 難民認定者：難民認定後5年以上日本に在留していれば申請可能です。この場合、「独立生計要件」が緩和されることがあります。
• 日本への貢献者：日本に特別な貢献が認められる外国人には、個別の特例が適用されることがあります。

永住権の申請は、単に書類が揃っていれば良いというものではなく、生活の安定性、義務の履行状況、違法行為の有無などが総合的に審査されます。

• 第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験からパート合格（合格パートの受験免除）がはじまります
• パート合格（合格パートの受験免除）は、複数の科目を1つのパートとして合否判定します
• 試験科目を3パートに分割し、一定の合格基準に達したパートについて、翌年、翌々年まで合格したパートの受験が免除されます
• 第38回の試験は、パート合格導入後初めての試験であることから、全受験者が全パートを受験します※1 第39回試験から、既に合格済みのパートを含めた全パートの受験か、不合格のパートのみの受験かを選択できます※2 不合格パートの一部パートのみを受験することはできません※3 第37回以前の試験結果では、パートでの受験はできません
• これまで同様、1日間で全パートの試験を実施します
• パート合格（合格パートの受験免除）のスタートにより、受験のための学習への取り組みやすさ、受験者の利便性の両面から、受験しやすい仕組みとなります

最低賃金がすべての都道府県で初めて1000円を超えることが分かりました。中小企業への支援策と合わせて近く石破総理大臣が発表する方針です。 　国が示した今年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時給の全国平均で63円と過去最大となるなか、県の間では「脱・最下位」を巡る攻防が続いていました。 　政府関係者によりますと、今回の改定で全国平均は1100円を超える見込みで、前年度から6％を上回る引き上げとなります。 　一方で、中小企業から負担が増すなどの反発も強まっています。 　石破総理は賃上げを成長戦略の要と位置付けていて、助成金の拡充など支援策と合わせて発表することにしています。